民間の予報を拡大へ 洪水や土砂災害も 改正法 衆院で可決

洪水や土砂災害の予報は的確な予測が難しく、これまで研究機関や民間の事業者には認められてきませんでしたが、大雨による災害が相次ぎ、地域の実情に応じたきめ細かな情報を求める声があがっていました。

審査で一定の技術を認められた民間の事業者などに洪水と土砂災害の予報を許可することなどを設けた「気象業務法」と「水防法」のそれぞれの改正法が、23日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

気象庁などによりますと、シミュレーション技術の発達で民間の気象会社などでも精度の高い予報が可能となるほか、国が行った洪水予測のデータを都道府県に提供できるようになり、これまでの予報より長時間先の災害リスクや、地域を絞った防災情報の発信が見込まれるということです。

一方、すでに運用されている国の予報との混乱を防ぐため、民間による予報の配信先は行政や事業者に限るとしていて、川の氾濫による公共交通機関の施設や民間の工場周辺の被害の軽減や、水害リスクの高い地域での避難所の準備や態勢づくりの迅速化などが期待されています。