NTT西日本とマイクロソフト 地方自治体のデジタル化で提携
NTT西日本は、日本マイクロソフトと地方自治体のデジタル化で提携すると発表しました。クラウドサービスやAI＝人工知能の導入などを通じて自治体の業務の効率化につなげたいとしています。
発表によりますと、両社は、自治体によるクラウドサービスの導入などを支援するほか、日本マイクロソフトが持つ対話式AIを活用して、証明書の発行などの業務の省力化を進めるとしています。
また、地方でデジタル化を担う人材が不足していることから、自治体の職員らを対象にした研修も行うとしています。
業務の効率化を進めることで自治体の職員が相談業務や政策の立案などに集中できる環境を整えたいとしています。
両社は、西日本エリアにある自治体の4分の1にあたる、およそ250の市町村でサービスの展開を目指すことにしています。
記者会見でNTT西日本の森林正彰社長は「人手不足の課題が増す中で、DX化の重要性が増している。それぞれの強みを生かして競争力のあるソリューションを提供したい」と述べました。
日本マイクロソフトの津坂美樹社長は「日本は世界の先進国と比べると依然としてDX化が遅れており、力になっていきたい」と述べました。