教員の“月給引き上げ”など要望 自民 萩生田政調会長

自民党の萩生田政務調査会長は22日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、教員不足の解消に向けた党の提言を手渡しました。

提言では、教員の処遇改善が必要だとして
▼残業代の代わりに支給している教員の月給の上乗せ分を、現在の4％から10％以上と2.5倍以上に引き上げるよう求めるとともに、来年度中に必要な法案を国会に提出すべきだとしています。

また、
▼学級担任に支給する新たな手当の創設や
▼中学校での35人学級の実現、
それに▼働き方改革によって、すべての教員の時間外の在校時間を国が残業時間の上限としている45時間以内にすることを目標に掲げることなども求めています。

会談のあと萩生田氏は記者団に対し「世界に冠たる質の高い公教育をつくっていくことは、最大の少子化対策にもつながる。公教育の力を取り戻すためのあらゆる施策を総動員して、来月まとめる『骨太の方針』にしっかりと記していただくようお願いした」と述べました。