このあと、アメリカのIT大手IBMなどの企業が、日米の13の大学とパートナーシップを結び、合わせて2億ドル以上の投資を行うことが発表されました。
具体的には、
▽IBMが量子コンピューターの開発のため、東京大学とシカゴ大学に、今後10年間で1億ドル
▽IT大手のグーグルが、東京大学とシカゴ大学に、今後10年間で5000万ドルを拠出するほか
▽半導体大手のマイクロンテクノロジーは、半導体の研究開発のため、日米の11の大学に、今後5年間で6000万ドルを拠出するということです。
両国としては、教育分野の連携を進めることで最先端技術の開発を含めた経済安全保障分野での協力を一層強化するねらいです。
教育分野で日米連携強化へ 米企業が大学に2億ドル以上の投資
G7広島サミットにあわせて日本を訪れているアメリカのブリンケン国務長官と、永岡文部科学大臣は21日に教育分野での連携強化を確認する覚書を交わし、今後、アメリカの企業が日米の大学に、量子や半導体などの最先端技術の分野で合わせて2億ドル以上の投資を行うことを発表しました。
ブリンケン国務長官と永岡文部科学大臣は、21日に広島市内で覚書を交わし、今後、両国の教育分野の高官が協議する場を毎年設け、連携強化を図ることを確認しました。
ブリンケン国務長官は「いまは、この連携で何が生み出されるか想像できないかもしれないが、日本ひいては世界にとって有益だ」と述べました。
また、永岡文部科学大臣は「日米間の教育交流の強化に向けて、緊密に連携していきたい」と述べました。
