立民 泉代表 終盤国会で政府への追及強める考え示す

国会の会期末まで1か月となる中、立憲民主党の泉代表は、終盤国会では、政府の防衛費増額に伴う増税方針や少子化対策のあり方などについて政府への追及を強めていく考えを示しました。

立憲民主党の泉代表は、訪問先の宇都宮市で記者団に対し、防衛費増額の財源確保に向けて「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ政府の法案は、増税が前提になっているとして反対だと強調し「最後まで廃案を目指して戦う」と述べました。

その上で、会期末まで1か月となった終盤国会への対応について「『防衛増税』ばかりが優先されて、子育て予算はいまだにはっきりしていない。右往左往する政権に対して反転攻勢を進めていく」と述べ、政府への追及を強めていく考えを示しました。

また、岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについては「現時点では白紙だ」と述べるにとどめました。

一方、泉代表は、衆議院の解散について「G7広島サミットで確認された国際平和と、解散は結びつかない。国民の生活や賃金をどうするかや『防衛増税』の是非を争点にすべきで、サミットの熱で有権者を振り回せると思ったら間違いだ」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「ロシアによる一方的な侵略を許してはならないという国際的なメッセージを、ゼレンスキー大統領同席のもとで出すことには大きな価値がある。戦争の終結やロシアの撤退に向けて各国が協調する必要を確認する大きな契機になった」と述べました。