G7サミット クリーンエネルギーへ移行促進の経済行動計画発表

G7サミットは2日目の20日、各国の首脳による、クリーンエネルギーへの移行を促進するための経済行動計画が発表されました。

それによりますと、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力をするとしたパリ協定の目標を再確認し、達成に向けては官民の投資が必要であり、エネルギー移行のコストを下げ、投資ギャップを埋めるためにさらなる協力が必要であることを認識するなどとしています。

そのうえで目標の達成には各国のエネルギー事情や産業の構造などに応じた多様な道筋があるとした上で、これらの道筋が遅くとも2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする共通目標につながるべきであることを強調し、政策の違いは対話や協調を通じて解決することを目指すとしています。

クリーンエネルギーへの移行に向けては、サプライチェーンを強化していくために新興国や途上国との新たな連携も確立していくとしています。

さらに、スタートアップや中小企業の重要性についても強調していて、G7各国では気候変動問題の解決に向けた貿易や投資を促進させていく方針です。