TikTok 米モンタナ州で“全面的禁止”に 利用住民が州を提訴

アメリカ西部モンタナ州は17日、アプリの利用者の情報が中国共産党に共有されるおそれがあるなどとして、TikTokの事業運営やアプリのダウンロードを禁止する全米初の法律を成立させました。

これを受けて、同じ日に、モンタナ州に住み、このアプリを利用している住民5人が禁止の差し止めを求め、州のヌードセン司法長官を連邦地方裁判所に提訴しました。

5人は、小規模ビジネスのオーナーやインフルエンサーなどで、アプリの利用を制限することは、言論の自由を保障している憲法に違反しているなどと主張しています。

裁判所が差し止めの請求を認めない場合、法律は来年1月から施行される見通しです。

アメリカでは、ことし3月、TikTokのCEOが、初めて議会下院の委員会の公聴会で証言し、利用者のデータが中国政府に流出している事実はないと否定しましたが、懸念を強める議会側との主張の隔たりは埋まらず、国レベルでも一般利用の制限に向けた論議が進んでいます。