東京都 ChatGPTなど「生成AI」業務に活用できるか検証開始

ChatGPTなど生成AIをめぐっては普及が急速に進む一方、情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念されています。

生成AIについて東京都は業務で活用できる可能性があるとして、プロジェクトチームを立ち上げ、ChatGPTを使った具体的な検証を始めています。

使い始めの18日は、チームのメンバー10人ほどが集まって、最初に機密情報は扱わないことなど利用上の注意点を確認しました。

このあと、都と同じようなデジタルサービスの指針を策定する自治体があるか質問したところ、横浜市などと回答があり、メンバーは正確な回答かどうか確かめながら、質問のしかたに工夫が必要だなどと意見を交わしていました。

チームとしては検討を加速していきたい考えで、チームのリーダーを務めるデジタルサービス局の尾関元企画調整担当部長は「著作権などの法的な問題や情報の正確性の問題をクリアしていかないと行政として使うのは難しい。向く仕事、向かない仕事があると思うので、しっかり見極めていきたい」と述べました。

小池知事「利用上のルールも含め検討進める」

東京都の小池知事は記者会見で「『いかに業務へ活用するのか』や『問題点は何なのか』のほか、定型的な業務を効率化させるという点では、多様な可能性が考えられる。利用上のルールも含めてさらに検討を進めていきたい」と述べました。