電気料金 大手電力7社で6月使用分から値上げ 経産省が認可

物価高騰

大手電力7社による電気料金の値上げが19日、認可され、来月の使用分から各社の平均で15％余りから39％余り値上げされることになります。

家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては
▽北海道電力
▽東北電力
▽東京電力
▽北陸電力
▽中国電力
▽四国電力
▽沖縄電力の7社が
火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。

各社は今月16日、エネルギー価格が下落したことし1月までの3か月間の燃料費をもとに算定し直すなどとする政府の査定方針に基づいて、改めて値上げの申請を行っていましたが、19日、経済産業省から認可されました。

それによりますと、送配電網の利用料金の改定分を含めて比較した値上げ幅の平均は
▽北海道電力が20.1％
▽東北電力が21.9％
▽東京電力が15.3％
▽北陸電力が39.7％
▽中国電力が26.1％
▽四国電力が23％
▽沖縄電力が36.6％と
それぞれ当初の申請より圧縮されました。

各社の値上げが認可されたことを受けて、来月の使用分から規制料金の値上げが実施されることになります。

東京電力 小早川社長「徹底的な合理化進める」

東京電力の小早川智明社長は「今回の値上げについてはお客様に丁寧に説明するとともに、徹底的な合理化を進めていく。ご負担をおかけすることになるが、省エネの事業などを通じて負担の軽減に取り組んでいく」と述べました。

東京電力は、家庭向けで契約者の多い規制料金の代表的なプランでは、標準的な家庭の場合、現在の6809円から7690円に引き上げられ、値上げ幅は12.9％になるとしています。

電気事業連合会 池辺会長「経営効率化 続ける」

大手電力7社による電気料金の値上げは19日に認可されましたが、経済産業省からは引き続き料金の適正化に向けて経営の効率化を進めるよう求められています。

これについて、電気事業連合会の池辺和弘会長は「企業である以上、経営効率化はいつでもやらなければならないことで、水平展開をしたり、深掘りしたりして、続けていかなければならない。経済産業省の求めは当然のことだと思うし、われわれもどんどん進めていきたい」と述べました。