輸入依存の肥料など 調達状況反映させた新数値目標 農林水産省

農林水産省では、1999年に施行された「食料・農業・農村基本法」をもとに農業政策を行っていますが、ウクライナ侵攻や気候変動問題などで食料調達をめぐる環境が変化したことから、法改正に向けた議論を行っています。

こうした中、法改正に向けた原案の内容が明らかになり、すべての国民に食料を届けるためのシステムを構築し、食料安全保障を実現するとしています。

そのうえで、国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す今の「食料自給率」について、輸入に依存する肥料などの調達状況が反映されていないことから、食料安全保障の強化につながる新たな数値目標を設けるとしています。

さらに、生産にかかるコストが上昇した分を販売価格に適切に反映できるよう新たな仕組みを作るほか、国内で食料の需給がひっ迫した場合に、買い占めの防止や価格の規制などをできるようにするための制度を検討することも盛り込まれています。

農林水産省は19日開かれる審議会で、こうした内容を公表し、国民からの意見募集などを行ったうえで、来年の通常国会に法案を提出したいとしています。