性行為 “同意年齢”などめぐり 与野党4党が修正協議

現在、国会で審議中の刑法の改正案では、「強制性交罪」を「不同意性交罪」に変更し、時効を今より5年延長するほか、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。

同意の有無にかかわらず、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。

この改正案について、18日午前、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会の衆議院法務委員会の理事が、修正に向けた協議を始めました。

立憲民主党は、「不同意性交罪」の時効をさらに長くする必要がないか、今後、調査を行えるよう、対応を求めたほか、被害者が13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手という要件について、中学生と成人の性行為が認められることがないよう修正を求めました。

与野党4党は、夕方、改めて協議することになりました。

協議後、自民党の宮崎政久法務部会長は「要望は真摯（しんし）に受けとめ、速やかに検討したい」と述べました。