一般の利用者に罰則が適用されることはないものの、運営会社のほか、グーグルやアップルなどが法律に違反してアプリを提供した場合、罰金が科されるとしています。
アメリカでは、TikTokを政府の業務用の端末などで使用することを禁止する動きが広がっていましたが、全面的に禁止する法律が成立するのは全米で初めてです。
これについて、TikTokは、憲法に違反する法律だと非難したうえで「アプリを使い続けられるようにするので安心してほしい」などとコメントしています。
アメリカメディアは訴訟に発展する可能性が高いと指摘しています。
全米初 「TikTok」事業 全面禁止する法律 モンタナ州で成立
アプリの利用者の情報が中国共産党に共有されるおそれがあるなどとして、中国企業が運営するSNS「TikTok」の運営会社が州内で事業を行うことを全面的に禁止する法律が、アメリカ西部モンタナ州で成立しました。全面的に禁止する法律が成立するのは全米で初めてです。
アメリカ西部モンタナ州のジアンフォルテ知事は、17日、「TikTok」の事業運営やアプリのダウンロードを提供することなどを禁止する法案に署名しました。
来年1月から施行される見通しです。
法律では、利用者の情報がアプリを通じて中国共産党に共有されるおそれがあると指摘していて、知事は自身のツイッターに「中国共産党からモンタナ州の人々の個人情報を守る」などと投稿しました。
