政府「少子化対策の財源」社会保険料への上乗せ案も議論見通し

少子化対策の財源をめぐり、政府は、徹底した歳出の見直しを行った上で、企業を含め社会全体で支え合う新たな枠組みの検討が必要だとして、来週以降、具体的な検討を急ぐことにしていて、社会保険料に上乗せする案も含めて議論される見通しです。

17日に開かれた政府の「こども未来戦略会議」で岸田総理大臣は、来月の「骨太の方針」の策定までに、具体策や財源も含めた考え方をまとめるよう指示し、政府は、来週以降、具体的な財源の検討を急ぐことにしています。

政府の論点整理によりますと、徹底した歳出の見直しによって、財源の確保や保険料負担の抑制を最大限図った上で、企業を含め社会全体が連帯して公平な立場で支え合う新たな枠組みの検討が必要だとしています。

政府内では、医療など社会保険の保険料に上乗せすることで財源を確保する案が検討されていて、こうした案も含めて議論される見通しです。

ただ、社会保険料への上乗せは企業の負担増にもつながることから、経済界などからは、増税を検討すべきだという声も上がっていて、どこまで具体策をまとめられるか注目されます。

また論点整理では、給付と負担の全体像を分かりやすくする新たな仕組みを構築することが重要だとしていて、少子化対策の予算を管理する特別会計の設置なども議論される見込みです。