立民 安住氏“性被害再発防止へ 児童虐待防止法の改正目指す”

児童虐待

ジャニーズ事務所の元所属タレントが、前社長からの性被害を訴えている問題で、立憲民主党の安住国会対策委員長は、被害の再発を防ぐため、今の国会で児童虐待防止法の改正を超党派で目指す考えを示しました。

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長から性被害を受けていたという元所属タレントの男性2人は16日、立憲民主党の会合に出席し、性被害の再発防止に向けた法整備の必要性を訴えました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の会合で「ジャニーズ事務所は、いまも大きな影響を与えていると思うが、一線を越えたら社会的に許すことはできない」と述べました。

そのうえで「被害を受けている人たちに手を差し伸べるべきで、できるだけ今国会中に超党派で児童虐待防止法の法改正をして再発防止をやっていきたい」と述べました。

一方、安住氏は、16日、鈴木財務大臣に対する不信任決議案を提出したことについて「われわれが徹底抗戦する姿勢を示すことで、政府はよくない法案を提出すると大変なことになると思う。採決を遅らせることは、より多くの国民に考える機会を設けるための戦術として、当然あっていい」と述べました。

齋藤法相 “性犯罪は悪質・重大で厳正に対処すべき”

齋藤法務大臣は衆議院法務委員会で「大臣として所見を述べることは差し控えたい」と述べました。

一方で「一般論として、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質・重大な犯罪で、厳正に対処すべきものだ」と述べました。

松野官房長官「子どもの人権を守ることは極めて重要」

松野官房長官は午前の記者会見で「それぞれの政党が行うヒアリングなどの運営、内容や、個々の事案について申し上げることは控えるが、子どもたちの人権を守ることは極めて重要なので、政府として案件ごとに適切に対応する」と述べました。

公明 高木政調会長「事実を確認しながら何が必要か丁寧に議論」

公明党の高木政務調査会長は、記者会見で「大変大きな問題だ。党に児童虐待防止についての作業チームがあるので、相談しながら、今後、児童虐待防止法の改正も含めて検討していきたい。臆測で進めるのではなく、事実をひとつずつ確認しながら、何が必要か丁寧に議論していく」と述べました。