立民提出の財務相不信任決議案 維新など同調せず 与党は否決へ

防衛費増額の財源確保に向けて「防衛力強化資金」を創設するなどとした法案について、立憲民主党は「多くの問題があり、廃案とすべきだ」として、採決を先送りするため、16日に鈴木財務大臣の不信任決議案を衆議院に提出しました。

ただ、日本維新の会や国民民主党は「日程闘争は古い考え方だ」として不信任決議案には反対する方針です。

自民・公明両党は「鈴木大臣の対応に問題はない」として、18日の本会議で決議案を否決し、週明けに法案の衆議院通過を目指す考えです。

一方、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐっては、自民・公明両党が「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」などと修正した案を週内に国会に提出する方針で、野党側にも協力を呼びかけています。

これに対し、立憲民主党は「内容が後退している」と反発し、超党派の議員連盟がまとめていた法案を提出し、賛同を呼びかける考えです。

日本維新の会などからは「修正しないほうが望ましいが、法律を成立させることも重要だ」という声が出ていて、与野党の協議の行方が焦点となります。