日本旅行 約530万円を不正請求 愛知県の観光需要喚起策関連で

日本旅行は愛知県が行う観光需要の喚起策に関連したキャンペーン事務局の人件費、およそ530万円を不正に請求していたと発表しました。

これは日本旅行の幹部が16日、愛知県庁で記者会見を開き明らかにしました。

それによりますと新型コロナ感染拡大の影響による観光需要の喚起策として、愛知県内を旅行した時の代金の割り引きなどを行うキャンペーンの事務局の業務をめぐり、名古屋市の愛知法人営業部が去年7月から先月末までの10か月間に勤務の実態がない、延べ163人分の人件費としておよそ530万円を不正に請求していたということです。

今月10日に県から不正の疑いがあると連絡を受けて調査したところ、業務を委託していた外部の派遣会社から体調不良などによる欠員の連絡を受けるたびに、愛知法人営業部の部長と担当の社員の2人で、事務局の業務をしていない社員の名前を勤務表に書き込むなどしていたということです。

日本旅行は愛知県以外にも38の都道府県で同様の事務局業務を行っていて、今後、不正がないか調査するとしています。

日本旅行は「公金に関わる一部不正を発生させ、愛知県民、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけして深くおわびします。全社一丸となって全容解明に向けた取り組みを進めて参ります」などと話しています。