国連安保理 ウクライナ産農産物の輸出再開めぐる合意 協議続く

国連の安全保障理事会では、ウクライナ産の農産物の輸出再開をめぐるロシアとウクライナの合意について、各国から維持するよう求める意見が相次ぎました。一方、ロシアは自国産の農産物の輸出が依然、妨げられているとして今月18日以降の延長に同意しない可能性もあると改めて主張しました。

ロシアとウクライナは去年7月、国連とトルコの仲介で、ウクライナ産農産物の輸出の再開で合意し、これまでに期限が2度延長されて維持されてきましたが、ロシアは、次の期限は今月18日だと主張しています。

これについて、15日に開かれた国連安保理では、各国から世界的な食料価格の上昇を防ぐため、合意の維持を求める意見が相次ぎました。

このうち、日本の石兼国連大使は「合意が停止されれば、世界の食料供給に壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と指摘して、ロシアに責任ある行動を求めたほか、アメリカのウッド次席大使も「飢えに苦しむ世界の人たちを人質にするのをやめるよう求める」とロシアを非難しました。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、求めてきたロシア産農産物の輸出について、「全く進展がない」と述べ、欧米側によって輸出が妨げられているとして、このままではウクライナ産農産物をめぐる合意については、今月18日以降の延長に同意しない可能性もあると改めて主張しました。

仲介にあたってきた国連は、今後数日間、協議が続くとしていて、その行方が注目されています。