G7首脳宣言案 中国念頭に“経済的威圧に対抗 標的国を支援”

G7広島サミットで発表する首脳宣言について、議長国の日本は中国を念頭に、輸出制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対抗するためG7が連携するとともに、標的となる国などを支援することを盛り込む方向で各国と調整を進めています。

3日後に開幕するG7広島サミットに向けて、議長国を務める日本は首脳宣言に盛り込む内容について各国と事前の調整を進めていて「経済の強じん性と経済安全保障」に関する部分の原案が明らかになりました。

それによりますと、世界経済の回復力と安全性を高める政策を推進するため、途上国を含めたG7以外のパートナーとの協力を進めるとしています。

そのうえで、中国を念頭に、輸出制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」を抑止し対抗するためG7が連携するとともに、標的となる国や組織を支援するとしています。

また、クリーンエネルギーへの移行をさらに促進するために重要な鉱物資源と、それを使用した製品の安定的な供給に向けて、持続可能で強じんなサプライチェーンを構築すると強調しています。

一方、政府はサミットで首脳宣言とは別に、経済安全保障に関する成果文書を発表する方針で、具体的な文言の調整を急ぐことにしています。