大手7社の電気料金値上げ 体制改革前提に消費者庁が容認意向

大手電力7社が家庭向けで契約者が多い「規制料金」の値上げを国に申請したことなどを受け、消費者庁は消費者の視点から値上げの妥当性を検証し、経済産業省と協議を行ってきました。

これについて15日、消費者庁は経済産業省に対して
▽適正な原価水準の評価が可能になるよう審査体制の強化を図ることや
▽コスト効率化の取り組みの検討過程を公開することなど、体制の改革が進められることを前提に協議案を了承し、値上げを容認することを伝えたと明らかにしました。

そして、料金の改定が消費者に与える影響が極めて大きいなどとして、合わせて
▽カルテルおよび不正閲覧による規制料金への影響があったという前提で、消費者の理解を得るための丁寧な情報提供・説明を積極的かつ継続的に行うこと
▽電力業界の高コスト体質を是正する取り組みを行うことなどが必要だとしています。