参院国土交通委あす開かれず 国交省メールで与野党折り合わず

空港施設の運営会社で国土交通省OBがみずからを副社長にするよう要求していたことを受けて、国土交通省が調査した結果、ことし4月の人事異動の情報が公表前に外部の173のアドレスにメールで送信されていたことなどが明らかになりました。

これについて、参議院国土交通委員会の理事懇談会で野党側は、国土交通省が再就職のあっせんを目的に人事情報を送っていたかどうかを明らかにする必要があるとして、メールなどを委員会に提出するよう求めました。

これに対し、与党側は「行政文書にあたるかどうか確認が必要だ」などとして折り合わなかったことから、法案の審議を行うための16日の委員会は開かれないことになりました。

理事懇談会のあと、立憲民主党の蓮舫委員長は、記者団に対し「行政文書ではないというのは、にわかには信じがたい。資料の提出や送付先のメールアドレスの特定を急いでもらいたい」と述べました。