沖縄 本土復帰から51年 安全保障に伴う負担いっそう重く

沖縄が本土に復帰してから15日で51年となります。
日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が沖縄に集中する中、自衛隊の新たな部隊配備や強化も計画されていて、沖縄には日本の安全保障に伴う負担が一層重くのしかかっています。

今から51年前、昭和47年の5月15日、沖縄は戦後27年間にわたるアメリカの占領・統治を経て、本土に復帰しました。

沖縄県は、アメリカ軍基地の返還を訴え続けていますが、今も日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が沖縄に集中し、軍用機の騒音や兵士が起こす事件、それに環境問題など、基地が関係する問題は後を絶ちません。

一方、ことし3月には陸上自衛隊の駐屯地が石垣島に開設されたほか、政府が日本周辺の安全保障環境の変化を理由に去年、打ち出した防衛力強化の方針などに基づき、今後、沖縄本島や与那国島に新たにミサイル部隊を配備することなどが計画されています。

また、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」として使えるミサイルの配備先についても南西諸島が有力視されていて、住民の間には「配備されれば、敵の攻撃の標的になるのではないか」という不安が根強くあります。

復帰から51年がたちましたが、基地の大幅な返還を望んだ当時の期待とは裏腹に、沖縄には日本の安全保障に伴う負担が一層重くのしかかっています。