トルコ大統領選 開票始まる 物価高騰や大地震対応で現職に逆風

14日投票が行われたトルコの大統領選挙は、再選を目指すエルドアン氏と、最大野党の党首で6つの野党の統一候補として立候補したクルチダルオール氏の事実上の一騎打ちとなりました。

各種の世論調査で接戦が伝えられる中、最大都市イスタンブールの高校に設けられた投票所では、朝から有権者が次々と訪れて長い列を作り、順番に票を投じていました。

投票は日本時間の14日午後11時に締め切られ、開票作業が始まりました。

選挙戦でエルドアン氏は、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナからの農産物の輸出の合意をはじめトルコの仲介外交の成果を誇るなど、首相時代も含め20年にわたる政権運営の実績を訴えました。

これに対しクルチダルオール氏は、物価の高騰やことし2月に南部で発生した大地震での初動対応の遅れなどを批判するとともに、外交面では欧米各国との関係改善を打ち出し、エルドアン政権からの刷新を訴えました。

過半数を獲得する候補がいなければ、今月28日に上位2人による決選投票が行われることになっていて、結果次第で国際情勢にも影響を与えるだけに開票の行方に注目が集まっています。

トルコの大統領選挙では、首相時代も含めエルドアン大統領による20年にわたる長期政権の是非が争点となっています。

エルドアン氏が首相に就任したのは2003年。就任後の最初の6年間で国民1人あたりのGDPがおよそ3倍となるなど、めざましい経済発展を遂げました。外交面では、国連とともにロシアとウクライナの仲介役となり、ウクライナ侵攻で滞った農産物の輸出の再開にこぎ着けるなど、存在感を内外に示しました。

一方、トルコ国内では、2016年のクーデター未遂などを経て反対派の締めつけを強化します。2018年には国民投票を経て、強大な権力が大統領に集中する実権型の大統領制に移行しました。

国内外からエルドアン大統領の強権化を批判する声があがるなか、トルコで暮らす若者たちの中には、閉塞感を募らせる人もいます。中部トカットに住むエレンさん（21）は、エルドアン政権の強権的な姿勢が、自分の将来を阻んでいると感じています。当局などから不当な扱いを受ける恐れがあるとして、顔を出さないことを条件に取材に応じました。

3年前、カナダに留学しようと、大学の入学許可を得て、留学ビザの申請をしましたが、カナダ大使館にビザの発給を拒否されました。エレンさんは「大使館は私が難民になると思ったようです。観光ではなく留学で、大学の入学許可は出ていたのでまったくの想定外でした」と話しています。

エレンさんのケースは決して珍しいものではありません。トルコからヨーロッパ各国へのビザ申請のうち、拒否された割合はおととしは19％と、申請の5件に1件近くが拒否されていて、トルコ政府も「意図的なものだ」として不快感を示しています。エレンさんは、エルドアン大統領の締めつけを嫌った多くの人々がトルコから欧米に渡り、難民申請を行っていることが、自分のビザの審査に影響したのではないかと考えています。ただエレンさんの感じる閉塞感は、上の世代には伝わりません。

祖父のシャハプさん（72）は熱烈なエルドアン支持者で、政治の話では、意見は相いれないと言います。エレンさんが、エルドアン政権の直近の4年間について経済の面や反対派への取り締まりなどで状況が悪化したと批判したのに対して、シャハプさんは、エルドアン政権が当初経済を立て直したことを、今も評価していて、再選を疑っていません。しかし、物心ついたときからエルドアン政権しか知らないエレンさんは、変化を求めています。エレンさんはエルドアン氏の政策を薬にたとえ「薬には副作用があります。薬自体は体によくても、副作用があって、私はその犠牲になりました」と訴えます。強権的と批判される政権運営を続けてきたことで、若者の間では不満が高まっています。

こうした若者の不満を取り込もうとしているのが野党6党の統一候補クルチダルオール氏です。有権者のおよそ8％にあたる500万人ほどが今回初めて投票権を得た若者で、選挙では、若者の票が選挙の結果を左右するとも指摘されています。今月9日、北西部サカルヤで演説したクルチダルオール氏は会場に集まった若者たちに「『トルコで、はびこった権威主義政府を若者が変えた』と歴史に残るでしょう。ひとりのことばですべてが決まる政治ではいけない」と訴えかけました。

野党の選挙集会に参加した若者からは「専制主義になり、誰も自由に話すことができない。政権はかなり圧力をかけてくる」とか「女性はヨーロッパのような権利がなく、抑圧されている」などとして政権交代を求める声が聞かれました。独自の外交で存在感を示してきたエルドアン大統領と、権威主義の打破を掲げるクルチダルオール氏のどちらが選ばれるのか、国際情勢にも影響を与えるだけにその行方が注目されます。

トルコは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国である一方、中国とロシアが主導する上海協力機構への加盟を示唆するなど、エルドアン政権下で独自の外交を展開してきました。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐってはプーチン大統領と会談を重ね、仲介役として、ウクライナ産の農産物輸出の再開を国連とともに実現させました。

また、NATO加盟を申請したフィンランドとスウェーデンに対しては、ほとんどの加盟国が早々に支持した一方で、両国がトルコからの分離独立を掲げるクルド人武装組織への支援をやめなければ認められないとして、トルコが一歩も譲らない姿勢を示し、今もスウェーデンの加盟は実現していません。

一方、エルドアン大統領は20年前にはEU＝ヨーロッパ連合の加盟を目指すことを公言していましたが、政権の強権化を指摘する欧米諸国とのあつれきなどから、いまだに加盟への道筋は立っていません。

日本との2国間関係では、東日本大震災の被災地に救助隊を派遣して3週間近くにわたって活動にあたり、ことし2月にトルコ南部で起きた大地震では日本からも国際緊急援助隊が駆けつけるなど、良好な関係を続けています。

エルドアン政権下で大統領府の安全保障外交政策委員会のメンバーを務めてきたアキフ・キレチジ氏はNHKのインタビューに応じ、黒海を挟んでロシアやウクライナとも接するトルコには、バランスのとれた独自の外交が求められ、仮に政権が代わった場合、難しい対応を迫られると指摘します。

このなかでキレチジ氏は「エルドアン大統領はロシアとトルコ、トルコと西側とのコミュニケーションを続けるためにあらゆる努力を続けてきた」と述べ、バランスの取れた外交を推し進めることで存在感を増してきたとその成果を強調しました。特にロシアのプーチン大統領と会談を重ね、仲介役として、ウクライナ産の農産物の輸出再開を国連とともに実現するなど大きな成果を上げてきたと述べました。

一方、野党統一候補のクルチダルオール氏が親欧米路線を主張していることについて「トルコの周囲では常に紛争が行われている。周辺国や欧米、それにロシアとの連携を切ることは不可能だ。クルチダルオール氏の外交政策には現実が見えていない」と疑問を呈しました。とりわけロシアについてはエネルギー供給を受け、さらに隣国シリアに軍を駐留させるなど強い影響力を持つだけに関係悪化は避けなければならないと強調しました。そのうえで「バランスがトルコにとって強みだ。クルチダルオール氏は対応できるのか疑問だ」と述べ、仮に政権が代わった場合、難しい対応を迫られると指摘しました。

トルコではこの20年、エルドアン政権のもとで都市開発やインフラ整備などを推し進める中で外資を積極的に呼び込み、国民1人当たりのGDPは就任後最初の6年間でおよそ3倍となるなど、記録的な経済発展を遂げました。

しかし、エルドアン大統領は近年、「高金利は景気を冷やす」という信念のもと政策金利の引き下げを進め、おととし3月には19％だった政策金利をことし2月には8.5％と、10ポイント以上切り下げました。

こうした政策によって去年10月には前年同月比で85％を超えるインフレを記録し、食料品のほか公共交通機関の運賃なども跳ね上がって市民生活を直撃しているほか、通貨リラも右肩下がりとなり、過去2年でドルに対しての価値が半分以下になっています。

こうした中、最低賃金の底上げや年金受給開始年齢の引き下げなどの経済対策をやつぎばやに打ち出していますが、追いついていないのが実情で、市民生活は依然として苦しい状態が続いています。

今回の大統領選挙にあわせて、トルコでは600の議席を争う議会選挙も行われます。

議会は一院制で選挙前の議席数は、
▽与党AKP＝公正発展党が285
▽最大野党CHP＝共和人民党が134
▽クルド系政党のHDP＝人民民主党が56
▽トルコ民族主義を掲げる右派のMHP＝民族主義者行動党が48などとなっています。

選挙では、AKPとMHPの与党連合が過半数を獲得できるのか、それとも大統領選に野党統一候補としてクルチダルオール氏を擁立したCHPなどの野党6党を含め、野党側が過半数を得るのかが焦点です。

トルコは国民投票を経て2018年に大統領が強大な権力を握る実権型の大統領制に移行しましたが、議会の3分の2の承認があれば憲法改正を行って議院内閣制に戻すことなどに道を開くことにもなります。

大統領選挙に立候補している野党統一候補のクルチダルオール氏は、議院内閣制に戻すことを公約としていて、大統領選挙、そして議会選挙の結果によっては政治体制が大きく変わる可能性もあります。