“国立印刷局にもデジタル庁の関連業務を” 自民提言案

政府のデジタル化を進めるため、自民党は、官報や紙幣の印刷を行う国立印刷局にも、土地のデータベースの管理など、デジタル庁の関連業務を任せられるよう、政府に法整備を求める提言案をまとめました。

自民党のデジタル社会推進本部の提言案では、デジタル政策の実現によって、経済成長が可能だと強調し、政府のデジタル化を進めることで社会全体のデジタル化をけん引するとしています。

そして、司令塔となるデジタル庁の関連業務について、国のほかの関係機関も支援する体制を整備すべきだとしています。

具体的には、官報や紙幣の印刷を行う国立印刷局に、土地や法人などの公的な情報のデータベースを管理する役割を持たせることなどを提案し、政府に来年の通常国会への法案提出の検討を求めています。

このほか、各省庁でデジタル人材の活用をさらに進めるため、新たな定員枠を設けるなど、大胆な予算措置を講じることも提言しています。