「永世中立国」スイスで武器再輸出めぐり国を二分する議論

ウクライナ情勢

ウクライナ侵攻の長期化を受けてスイスでは、第三国を通してウクライナなどの紛争当事国にも一定の条件のもとで武器を再輸出できるよう、法律を修正する動きが出ています。

ただ、「武器の再輸出」は、長年掲げてきた「永世中立国」の立場を根底から覆すものだとして反対する声も根強く、国を二分する議論となっています。

長年「中立」を外交政策の基盤としてきたスイスは、紛争当事国への武器の輸出を禁止しているほか、「戦争物資法」によってスイスから輸出された武器がその国を通して紛争当事国に再輸出されることも認めていません。

しかし、ウクライナ侵攻の長期化を受けてドイツやデンマークなどからは、自国にあるスイス製の武器をウクライナに供与したいと要求する声が相次いでいます。

こうした動きも受けてスイスでは、複数の政党が武器の再輸出を可能にするため、法律の修正案を検討していて、今月11日、連邦議会の委員会が専門家を招いて公聴会を開きました。

公聴会では、▽武器の再輸出を受ける国が国連憲章に基づく自衛権を行使していることや、▽武器が市民に対して使用されるおそれがないことなどを再輸出の条件とする、複数の修正案を巡って意見が交わされました。

今後も検討を重ね、議会で本格的に議論される見通しです。
修正案を提案している自由民主党のマヤ・リニカー議員は「目の前で人々が殺され、人権が侵害されているのに、今の法律によって武器はとどまったままで、ウクライナにわたっていない。いまこそスイスが動くべき時だ」と述べ、再輸出に踏み切るべきだと訴えました。
スイスでは、2月に行われた世論調査で再輸出に対する「賛成」が50％、「反対」が46％と、賛成がわずかに上回った一方で、武器の再輸出は、長年掲げてきた「永世中立国」の立場を根底から覆すものだとして反対する声も根強く、国を二分する議論となっています。

「中立」めぐる議論 大学でも

「武器の再輸出」をめぐっては、スイスの若者の間でも意見が割れています。

スイス北部にあるバーゼル大学で4月下旬に行われた政治学の授業では、30人ほどの学生が「武器の再輸出を認めるべきか」や「スイスは中立であるべきか」というテーマで意見を交わしました。

学生からは「再輸出は中立の立場に反する。中立の歴史を守るべきだ」とか「中立でなくなってしまうと、和平交渉などの役割を担えなくなってしまう」などと再輸出に反対する声が多く上がっていました。

これに対して「ロシアによる軍事侵攻は、国際法に違反しているので、ウクライナに限っては再輸出を可能にすべきだ」と述べる学生もいました。

さらに「これまでもさまざまな国に武器の輸出を行ってきたのだから、再輸出を認めても大きく変わらない」などとスイスはすでに中立の立場ではないとして再輸出を認めるべきだという意見も聞かれました。

NHKの取材に対して男子学生は「武器を再輸出すべきか判断は難しいが、スイスが認めたとしても他の国はウクライナの自衛のために決めたと考えるのでないか」と述べ、再輸出に踏み切ったとしてもほかの国からの理解は得られるのではないかという見方を示しました。

また、女子学生は「スイスが中立であり続けることで紛争当事国が集まって、和平を交渉することもできる。そういった国として見られ続けるべきだ」と述べ、スイスは、あくまでも中立の立場を堅持するべきだという考えを強調していました。
授業を行った、スイスの外交政策に詳しいローラン・ゴッチェル教授は「スイスの中立は近年あまり議論されることもなく、多くの人は中立についての詳しい知識も持たなかった。しかし、ウクライナ戦争とそれに伴う他国からの圧力によって中立性についての議論が再燃した。中立の立場というものは、常に世界から批判を受けるのが宿命で、簡単に解決できる問題ではないだろう」と話していました。

「中立」スイスのこれまでの歩みとウクライナ支援

スイスは、フランス革命やナポレオン戦争後のヨーロッパの秩序を取り戻す目的で開かれた1815年のウィーン会議で中立の立場を承認されて以来、これを外交政策の基盤とし、紛争への参加や軍事協定の締結などを禁じています。

NATO＝北大西洋条約機構にも加盟せず、冷戦時代に東西両陣営のどちらにもつかなかったことから、数多くの国際交渉の舞台となってきました。

1985年には、当時のソビエトのゴルバチョフ書記長とアメリカのレーガン大統領が会談したほか、シリア内戦を終結させるための和平協議などもたびたび行われました。
ウクライナ侵攻前の2021年、ロシアのプーチン大統領とアメリカのバイデン大統領が、初めて対面での首脳会談を行ったのもジュネーブでした。

スイスが中立の立場であるため、WTO＝世界貿易機関やIOC＝国際オリンピック委員会など、多くの国際機関やスポーツ関連団体もスイスに拠点を設けています。

ただ、ウクライナ侵攻を受けてスイスは、EU＝ヨーロッパ連合に歩調を合わせてロシアへの経済制裁に踏み切りました。

金融業が盛んな上に紛争に巻き込まれるおそれも少ないとしてスイスには、各国の富裕層が多くの資産を保有していますが、スイス当局は、2022年11月、75億スイスフラン、日本円にして1兆円余りのロシア関連の資産を凍結したと発表。

こうした対応は、スイスの従来の姿勢を変更したとして大きな注目を集め、ロシアは「スイスは中立の地位を失った」と批判しました。

一方でスイスは、国内に大きな軍事産業を持つ武器の輸出国でもありますが、ウクライナへの武器の再輸出を認めない立場は堅持してきました。

ドイツは、自国が保有する1万発以上のスイス製の自走式りゅう弾砲の弾薬についてこれまでたびたびウクライナに供与したいとスイス政府に申し出ましたが認めませんでした。

デンマークやスペインなども、保有しているスイス製の兵器をウクライナに供与することを認めるよう求めています。

4月に行われたドイツとスイスの首脳会談後の記者会見では、ショルツ首相が「スイスでの活発な議論を注視しており、何かが起きることを願っている」と発言し、再輸出を認めることに期待を示しています。