G7の開発銀行 ウクライナの復興支援で連携強化へ

政府系金融機関の国際協力銀行をはじめG7=主要7か国の開発銀行が、ウクライナの復興支援で連携を強化することになりました。

G7の財務相・中央銀行総裁会議が新潟市で開催されているのに合わせて、各国の開発銀行の代表が12日、東京都内で記者会見しました。

G7各国の開発銀行は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの復興支援のために連携の枠組みをつくることで合意しました。

今後、民間企業などが行う復興事業についての情報を共有し、融資の審査などが円滑に進むよう連携するとしています。

また、エネルギーや食料価格の高騰が続く中で、ウクライナからの避難民を受け入れているポーランドやリトアニアなどの周辺国に対する支援も必要に応じて検討します。

また日本政府はこうした連携の枠組みとは別に、国際協力銀行を通じてウクライナの周辺国に対して10億ドル、日本円にして1300億円規模の資金支援を行うとしています。

国際協力銀行の林信光総裁は「ウクライナでは、ロシアの軍事侵攻でいまも建物やライフラインが破壊され、支援が重要だ。今回の枠組みを立ち上げることがウクライナへの連帯を示す重要な機会になると信じている」と述べました。