楽天G三木谷社長“携帯基地局整備 自前の建設計画先延ばしへ”

楽天グループの三木谷浩史社長は、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について、自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。

楽天は、2020年に携帯電話事業に本格参入し、全国で基地局の整備を進めてきましたが、その費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。

こうした中、会社は11日、KDDIとの間で東京と大阪、それに名古屋の大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結んだと発表しました。

三木谷社長は12日会見を開き、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要がなくなった。それほど急がなくてもいい」と述べ、自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。

今回のKDDIとの契約で、会社は、基地局の設備投資の負担を抑え、財務基盤の改善を目指すとしています。

一方、会社は来月に始める新たな料金プランを発表し、KDDIの回線によるローミングでのデータ通信量について、毎月5ギガバイトの制限を撤廃するとしています。

三木谷社長は大手各社との競争について「競争に加えて協調が大切になっていく。業界全体として、政府としても、考え方がシフトしつつある」と述べました。