政府 ウクライナへの復興支援策具体化へ 新たな会議設ける方針

ウクライナ情勢

ウクライナに対する復興支援策を具体化するため、政府は、関係省庁による新たな会議を設ける方針を固めました。週明けにも初会合を開いて検討を始める予定で、G7広島サミットを前にウクライナ支援を重視する姿勢をアピールしたい考えです。

ロシアによる侵攻の長期化で、ウクライナでは社会や経済のインフラの復旧・復興が課題の1つになっていて、岸田総理大臣が、ことし3月に現地を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した際、日本が貢献していく意向を伝えました。
これも踏まえ、政府は支援策を具体化するため、関係省庁による新たな会議を設ける方針を固めました。

週明けにも初会合を開き、小麦などの食料の生産力回復に向けて、水素によって肥料を低コストで作る技術の普及や、高速・大容量の通信規格「5G」の技術の導入など、具体策の検討を始める予定です。

政府としてはG7広島サミットを前に、ウクライナ支援を重視する姿勢をアピールしたい考えで、サミットで議論を主導する環境を整えるねらいもあるものとみられます。