衆院憲法審査会 参院の緊急集会めぐり議論

衆議院解散後の参議院の緊急集会をめぐって11日、衆議院憲法審査会で議論が行われ大規模災害など緊急事態が長期化する場合には、緊急集会だけで国会の機能を維持するのは困難だとの指摘が相次ぎました。

参議院の緊急集会は、衆議院解散後の緊急の場合、内閣が求めることができると憲法に規定されていて、11日は、大規模災害など緊急事態が長期化した場合にも活用できるかなどをめぐって議論を行いました。

この中で、自民党は「緊急集会が開催可能な期間は最大でも70日間と考えられ、有事の際の民主的統制を緊急集会に委ねることは、二院制国会の原則にかなっているとは言えず、議員任期の延長などの措置を講じておくべきだ」と述べました。

また、日本維新の会や公明党、国民民主党なども、緊急集会だけで国会の機能を維持するのは困難だとして、憲法を改正して、議員任期を延長できるようにすべきだと主張しました。

一方、立憲民主党は「時の政権が権力維持のために恣意的(しいてき)に選挙を先送りするのを防ぐため、まずは『選挙困難事態』の定義を定める必要がある。緊急集会の機能の限界など議論を詰めたうえで、必要となれば議員任期延長の議論を進めてもいい」と述べました。

共産党は、議員任期の延長は議会制民主主義の否定だとして、緊急集会で対応すべきだという考えを示しました。