初会合に参加した岸田総理大臣は「生成AI」について「経済社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者への適切な対応が重要だ。各国ともバランスを模索しているところで、G7の議長国として共通理解やルール作りにリーダーシップを発揮することが求められる」と述べました。
そのうえで「ポテンシャルの最大化とリスクへの対応に向けて、幅広い分野で検討作業を早急に進めてほしい」と関係省庁に指示するとともに、会議での議論の内容や成果を、来月取りまとめる骨太の方針などに反映させ国際的なルール作りを主導したいという考えを示しました。
「生成AI」対応策検討 岸田首相 “国際的なルール作り主導を”
文書や画像を自動的に作り出す「生成AI」への対応策を検討する政府の新たな戦略会議の初会合が開かれました。岸田総理大臣は、有効な活用策と課題の両面から議論を進め、G7の議長国として、国際的なルール作りを主導したいという考えを示しました。
政府の「AI戦略会議」は弁護士や企業関係者ら8人がメンバーで国内のAI研究の第一人者で東京大学大学院の松尾豊教授が座長を務めます。
座長 松尾教授「広い視点で議論 日本がリードを 」
会議のあと、座長を務める東京大学大学院の松尾豊教授は「AI技術をしっかり使うことで社会全体の課題解決や産業競争力の強化につながる。一方、さまざまな懸念やリスクについても議論するバランスが大事だ。これまでは技術に関する議論が主だったが、ビジネスや法律など幅広い分野から参加してもらっているので、広い視点から議論したい。世界中でさまざまなルール作りがされている中、日本が議論をリードできるといい」と述べました。