教員不足 “昨年度と比べ深刻化” 専門家ら国などに改善提言

調査は、先月から今月にかけて全国公立学校教頭会を通じて公立の小学校と中学校の副校長や教頭を対象に行い、1770人から回答が寄せられたということです。

その結果、小学校で、およそ21％、中学校では、およそ25％が先月の始業時点で1人以上の教員の欠員があると回答しました。

回答があった学校の地域に偏りがあることなどを考慮する必要があるとした上で、前の年の調査と比べて教員不足が深刻になっていて、予定どおりに授業ができないなど子どもに影響が出ているとしています。

調査を行った日本大学の末冨芳教授ら3人は、10日文部科学省で記者会見し、国や自治体に対して、少人数学級を進めて教員の採用を増やす予算を確保することや、教員の業務の一部を地域や外部に委託することなどを提言しました。

末冨教授は「自治体も努力しているが、調査からは昨年度と比べても深刻化が見てとれる。子どもに不安を与え、不利益が出ているので、一刻も早い改善が必要だ」と話していました。