経団連の十倉会長は、日本側の基金を9日設立したことを明らかにしたうえで、「経済安全保障が非常に大事になってきた。政府とも密接に連携を取って方向性をそろえて進めたい」と述べました。
また、全国経済人連合会のキム・ビョンジュン（金秉準）会長職務代行は「新しい形の問題解決のためのパートナーとして、未来に進んでいけるよう先頭に立って努力していく」と述べました。
日韓経済界 新たな基金活用し 半導体の供給網など強化へ
日本と韓国の経済界は、連携強化に向けて新たに設立する基金を活用し、今月7日の日韓首脳会談で一致した半導体のサプライチェーン＝供給網の強化などに取り組む方針を明らかにしました。
経団連と、韓国の経済団体「全国経済人連合会」は、ことし3月、日本円にして1億円ずつ資金を出して、日本と韓国にそれぞれ基金を設立する方針を明らかにしていて、10日に両団体のトップが都内で記者会見を開きました。
この中では、基金を通じて取り組む事業の方向性が示され、今月7日の日韓首脳会談で一致した半導体のサプライチェーン＝供給網の強化のほか、資源やエネルギーの安全保障、それに、脱炭素化に向けた事業などをあげています。
また若手の人材交流に向けて、大学どうしの連携を推進する方針なども示されています。
