“保釈中の被告にGPSの装着も” 改正刑事訴訟法が可決・成立

刑事訴訟法などの改正案は、近年、裁判所が保釈を認めるケースが増える中、日産のゴーン元会長がレバノンに逃亡するなど、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いでいることから、海外逃亡を防止するため、裁判所が必要と認めた場合、被告にGPSを装着させる制度の創設を盛り込みました。

保釈中に立ち入り禁止とする空港や港などの施設を指定し、そこに入った時にはGPSで位置情報が把握され、捜査機関が身柄を確保できるとしています。

また、保釈中の被告が裁判に出てこない行為や、裁判所が指定した住居から一定期間離れる行為を新たに処罰の対象とし、いずれも2年以下の拘禁刑としています。

このほか改正案では、性犯罪の被害者など、裁判官や検察官が保護する必要があると判断した場合、加害者には被害者の氏名や住所を記載しない逮捕状や起訴状を示すことを認め、個人を特定する情報を加害者に明らかにしないまま、逮捕や裁判などの刑事手続きを進められる内容も盛り込まれました。

10日の参議院本会議で改正案の採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。