石川県の地震受け 政府調査委「地震活動は当分続くおそれ」

政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は能登地方での地震を受けて6日夕方から臨時の会合を開き、観測データなどを分析しました。

その結果、5日の最大震度6強の地震は能登半島で2020年12月ごろから活発化している一連の地震活動の1つだと評価しました。

その上で、これまでの地震活動と地殻変動の状況からは活動は当分続くと考えられるとして、強い揺れへの備えが必要だとしています。

地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直 名誉教授は「能登地方ではしばらくの間は震度6程度の地震が起きるおそれを十分に考慮してほしい。今回の地震で損傷した家屋などを一刻も早く補修する必要はあるが、この2、3日は非常に強い揺れが起きる可能性が高い。むしろ近寄らず、安全なところにいてほしい。そのあと、次の揺れに備えた対策を進めてほしい」と呼びかけました。

“流体”と今後の地震活動との関係性は

一連の地震活動をめぐっては、専門家から地下深くから上昇している水などの「流体」の関与が指摘され、地震調査員会も先月その可能性を認めていました。

気象庁によりますと、今回のマグニチュード6.5の地震以降、地震活動の領域は北側へ移動し、能登半島の北の海上でも多数発生しているということです。

能登半島の北側には活断層の存在も確認されています。

東京大学の平田直 名誉教授は、個々の地震と流体の関連性はまだよくわかっていないとした上で「地震活動が急激に北側に拡大したのは、流体が北の方に移動している可能性があるかもしれない」と述べ、今後、さらなる調査が必要だと指摘しています。