ことし3か月間の特殊詐欺の発生件数 去年同期比 約3割増加

ことしに入ってから3か月間の特殊詐欺の発生件数が、去年の同じ時期に比べておよそ3割増え、特に高齢者をねらった架空料金請求詐欺などが増えていることから、警察庁が注意を呼びかけています。

警察庁によりますと、ことし1月から3月までの3か月間の特殊詐欺の発生件数は4533件で、被害額はおよそ93億2000万円にのぼっています。

去年の同じ時期に比べて1033件、29.5%増加し、被害額はおよそ20億3000万円、27.9%増加しています。

手口別では架空料金請求詐欺が最も多く1149件、被害額はおよそ30億8000万円で、去年の同じ時期より87.7%、6億8000万円増えています。

架空料金請求詐欺は多くが高齢者がねらわれていて「高齢者施設に入居する権利を取得できる」などと電話でうその話をもちかけられ、その話を断ると「権利の譲渡をめぐる名義貸しのトラブルになった」などと不安をあおられ、解決費用の名目で現金をだまし取られるということです。

警察庁は、非通知の電話には出ず、留守番電話を活用するよう注意を呼びかけるとともに、今月からNTTが70歳以上の高齢者を対象に、電話をかけてきた相手の番号が分かるサービスなどが無料になることから、積極的に活用してほしいとしています。