WHO 新型コロナ「緊急事態」宣言 解除できるか検討 近く発表へ
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について、4日、専門家による委員会を開き、宣言を解除できるか、検討を行いました。委員会の意見を踏まえてWHOのテドロス事務局長が今後の対応を近く発表する見通しで、その判断が注目されます。
WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。
WHOではこの宣言を解除できるか定期的に検討していて、4日に各国の専門家や保健当局の担当者による委員会を開き、議論を行いました。
委員会の冒頭で、テドロス事務局長は、1週間ごとの世界の死者数が感染拡大の初期にあたる2020年3月以降で最も低い水準に下がっていると述べ、「多くの国で生活が通常に戻っている」と歓迎しました。
一方で、今後のウイルスの変異に不確実性が残っていることや、ウイルスへの監視体制が弱まっていることなどを指摘して、警戒感を示しました。
委員会の議論は非公開で行われ、テドロス事務局長は委員会の意見を踏まえて緊急事態宣言を解除するか、近く発表する見通しです。
宣言が解除された場合、新型コロナが存在することを前提に対応していく方向性が強まると見られ、その判断が注目されます。