米FTC “子どもから集めた情報 広告活用禁止” メタに制裁案

アメリカのFTC=連邦取引委員会は、旧フェイスブックのメタに対して、18歳未満の子どもから集めた情報を、広告などに活用して収益をあげることを禁止する制裁案を公表しました。

アメリカのFTC=連邦取引委員会は3日、旧フェイスブックのメタに対する新たな制裁案を公表しました。

それによりますと、FTCはメタに対して、SNSなどを通じて18歳未満の子どもから集めた情報を、広告などに活用して収益をあげることを禁止する新たな制裁を科すとしています。

制裁を科す理由についてFTCは、子どもを対象とした対話アプリで保護者が承認していない相手とメッセージをやり取りできる状態になっていたなど、会社が子どものプライバシーを守る規約に違反したと指摘しています。

メタは、2018年に大量の個人データを流出させた問題で、3年前に50億ドル、日本円にしておよそ6700億円の制裁金を科せられ、利用者のプライバシーを守る取り組みを強化すると約束していました。

メタは、FTCの判断を不服として異議を申し立てる方針を示していますが、制裁が承認されれば、SNS上で子どもたちの趣向に合ったネット広告を表示することが難しくなり、ビジネスに影響を及ぼす可能性もあります。