WHO 新型コロナ 2020年1月以来の「緊急事態」宣言の解除検討へ

WHOは新型コロナウイルスへの対応や「緊急事態」にあたるかどうかについて3か月に1回、専門家の委員会を開いて協議しており、協議の結果をもとにテドロス事務局長が「緊急事態」を継続するか、解除するか判断します。

WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した2020年1月30日の時点で日本国内で感染が確認された人の数は厚生労働省のまとめでは12人でした。

それ以降、国内ではこれまでに合わせて8回、感染拡大の波を経験し、今月3日までに感染した人の累計は3400万人近く、亡くなった人は7万5000人近くに上っています。

日本国内で最初に感染が確認されたのは2020年1月15日で、4月7日には、政府は東京など7都府県に法律に基づく初めての「緊急事態宣言」を出して、人と人との接触機会を「最低7割、極力8割」減らすよう求めるなど、厳しい行動制限が行われました。

感染拡大の第1波では、2020年5月末までに感染者数はおよそ1万7000人、亡くなった人は892人で、感染者のうち亡くなった人の割合、致死率は5.34％と高い状態でした。

感染拡大の波は、これまでにあわせて8回起きましたが、致死率は徐々に下がる傾向で、感染対策と社会経済活動を両立させるため、緊急事態宣言は変異ウイルスのデルタ株が拡大した2021年夏の「第5波」のあと、まん延防止等重点措置はオミクロン株が拡大した去年2022年初めからの「第6波」のあとは出されなくなりました。

一方で、感染力が強いオミクロン株の拡大以降、感染者数は桁違いに多くなり、医療体制がひっ迫してコロナだけでなく救急など一般の医療にも大きな影響が出たほか、亡くなる人の数は多くなってきています。

この冬の第8波では致死率は0.23％ですが、亡くなった人の数は2023年1月には、一日で500人を超える日もあるなど過去最多となり、2022年12月以降、ことし2月末までの3か月でおよそ2万2300人で、これまでに亡くなった人の3割を占めています。

当初は新型コロナウイルスへの感染で重い肺炎となって亡くなる人が多かったのが、現在ではもともと重い持病のある高齢者などが感染をきっかけに状態が悪化して亡くなるケースが多くなっている可能性があると専門家は指摘しています。

新型コロナウイルスは3年間、変異を繰り返していて、対応するワクチンも導入されましたが、感染力が強い新たな変異ウイルスの出現や拡大が懸念されています。

日本国内で初めて感染が確認されたのは中国の武漢で見つかったのと同じタイプのウイルスでしたが、2020年の春以降は変異が加わってヨーロッパで広がったウイルスが国内でも拡大しました。

その後、感染力が強まった変異ウイルスが出現して日本国内にも流入し、2021年の春以降はイギリスで最初に報告された「アルファ株」、その後、2021年夏以降はインドで最初に報告された「デルタ株」が広がり、重症化する患者が相次いで医療体制がひっ迫しました。

新型コロナウイルスのワクチンは日本国内でも2021年2月に医療従事者から接種が始まり、高齢者や基礎疾患のある人、そして、基礎疾患のない12歳以上に拡大され、8月下旬には人口の4割程度、その年の年末には7割以上が2回の接種を完了しました。

2022年の初めからは、南アフリカで最初に報告された感染力の強いオミクロン株が国内でも主流の状態が続いています。

オミクロン株は「BA.1」というタイプが広がったあと、2022年春以降は「BA.2」、そして夏以降は「BA.5」が主流になりました。

オミクロン株は免疫をすりぬけやすく従来型のワクチンでは効果が下がるとされ、「BA.1」や「BA.5」に対応する成分を含んだワクチンも開発され、接種が進められました。

しかし、いまでは2種類のオミクロン株が組み合わさった変異ウイルスで、より免疫をすりぬけやすいとされる「XBB.1.5」などが日本国内でも広がり、海外でも別の「XBB」系統の変異ウイルスが広がっています。

アメリカのFDA＝食品医薬品局は新型コロナのワクチンについて、今後は季節性インフルエンザのワクチンのように、新たな変異に対応したワクチンを毎年接種するという案を示しています。