岸田首相 “自衛隊を憲法に明記 極めて重要” 改憲に意欲

この中で岸田総理大臣は、「力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけることは極めて重要なことだ」と指摘しました。

その上で「憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものだ。国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と強調し憲法改正への意欲を重ねて示しました。

また、自民党の憲法改正実現本部で副本部長を務める柴山・元文部科学大臣は「平和主義の原則を維持しながら、必要な自衛の措置を定めていく、いわば『加憲』をとることは、安倍元総理大臣が判断したひとつの帰結だ。『自衛官を粗末にし、憲法を墨守する』と批判されることがないよう1日も早く憲法改正を実現することを誓う」と訴えました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「参議院の議論は低調であると言わざるを得ず、主に『合区問題』といった自分たちの身分に関わることばかりを議論している。緊急事態条項や9条の改正に正面から取り組み、結論を出す時が来ている」と主張しました。

公明党の濱地憲法調査会事務局長は「二院制の例外である参議院の緊急集会には、一定の限界があると思っている。緊急事態での国会議員の任期延長問題は、現実問題として新型コロナも体験したわれわれが乗り越えるべき課題だ」と指摘しました。

国民民主党の玉木代表は「議員任期の延長は、できるだけ今国会中に憲法改正の必要性でコンセンサスを得て、秋の臨時国会で具体的な条文案をまとめて、来年の発議につなげていく。言いっ放しの状況は終わっている」と述べました。