憲法記念日で各党が声明などを発表

自民党は「安全保障環境をはじめ、時代の転換点にあって、憲法改正の必要性が高まっていることは論をまたない。新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、できる限り早期に国民に選択肢を提示していくことが大切だ。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、早期の憲法改正の実現に向けて全力で取り組んでいく」としています。

立憲民主党は「民主的で透明性が高く、国民による監視と検証が十分可能な国家体制の構築こそが、わが国の活力と強じん性を高める。憲法論議では、立憲主義や民主的統制の確立など、真に国民が必要とする課題について論じており、現在の憲法を国民の自由と民主主義を守るとりでとして今後も守り育てる」としています。

日本維新の会は「国民の生命や財産、わが国の平和や安定を守るために必要な憲法改正論議を遅滞なく進めるべきだ。衆参両院の憲法審査会が足並みをそろえ合意形成に努めることが肝要で1日も早く改正の国民投票が実施されるよう全力を尽くす」としています。

公明党は「憲法の価値をさらに高める政治に取り組む。急速に進むデジタル時代に対応したプライバシー権の確立や、性的少数者への理解増進など多様性を尊重する議論も急務で、国会での憲法論議に真摯に取り組んでいく」としています。

共産党は「岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有と大軍拡は憲法を踏みにじり、日本を『戦争国家』につくりかえようとする歴史的暴挙で、真正面から反対する。憲法9条を生かした平和外交は急務だ」としています。

国民民主党は「国際情勢の変化やコロナ禍は緊急事態が発生した際の『有事の体制』の不備を明らかにした。国会議員の任期延長の特例を認めるためには憲法改正が必要で、国民的議論を喚起していく」としています。

れいわ新選組は「憲法に定められた国民の権利をないがしろにするような政治・行政があふれている。改憲より経済で、コロナや物価高で苦しむ日本社会を徹底した積極財政で立て直す」としています。

社民党は「敵基地攻撃能力の保持を認め、軍事費の大幅増額・大増税に踏み込む『安保三文書』の閣議決定は暴挙で、平和憲法をないがしろにする動きを断じて拒否する」としています。

政治家女子48党は「国民の意思を反映し、時代の要請に添った憲法を保持するべきで、憲法改正の発議を行い国民投票を実施することは貴重な政治参加の機会になる」としています。

参政党は「時代の変化に合わせて憲法を不断に見直すことは日本に問われている課題で、みずからの手で憲法を創る『創憲』を国民運動に発展させることを目指す」としています。