“女性用なくし性区分ないトイレ設置”は誤情報 埼玉 大野知事

埼玉県によりますと、SNSなどインターネット上では、「県が女性トイレを廃止・減少させ、民間を含めたあらゆる施設に、性別の区分がないオールジェンダートイレの設置を義務付ける方針だ」とする情報が広がっているということです。

こうしたことについて、大野知事は2日の記者会見で、「全く事実ではない。埼玉県の考え方は、県の施設で女性、男性のトイレとは別に、誰でも使用できるトイレの設置を検討するというものだ」と述べました。

埼玉県が3月に定めた「性の多様性への合理的な配慮に関する指針」の中では、県の事務事業で「可能な限り性別に関わらず利用できるトイレや更衣室などを設ける」などと性別に関わらず利用できるトイレの設置などを進めるとしています。

大野知事は「現在ある女性トイレを廃止したり、減らしたりすることを前提とせず、市町村や民間の施設に求めるものでもない。根拠のない誤った情報だ」と述べ、考え方について県のホームページなどで分かりやすく説明していくとしています。