こども家庭庁「こどもまんなか応援サポーター」事業開始を発表

子どもを第1に考える社会の実現を掲げて発足したこども家庭庁が、機運を高めるための催しを開き、個人や事業者に子どものサポーターになってもらう事業を始めると発表しました。

催しは、「こどもの日」を前にこども家庭庁が開いたもので、東京 千代田区の会場のほかオンラインで、9歳から17歳の子どもたち25人が参加しました。

この中では、まもなく子どもが生まれるお笑い芸人なども参加して、子どもたちや小倉こども政策担当大臣と意見交換しました。

このうち高校1年の女子生徒からは「学校でもいじめのアンケートがあるが本音を言いにくい。子どもの意見を聴くというがどう引き出していくのか」という発言があったほか、小学4年の男の子からは「新型コロナで行事ができず我慢ばかりで、楽しい未来が来るのか不安だ」という声もありました。

また催しでは、子どもや子育てを応援する個人や事業者に、「こどもまんなか応援サポーター」として取り組んでもらう事業を、2日から開始すると発表されました。

事業は、公共交通機関でベビーカーでの移動を支えるなど個人でもできる取り組みを行い、サポーターと名乗った上でSNSなどで発信してもらうもので、こども家庭庁は、催しでの子どもたちの声も参考に子どもを第1に考える社会の実現に向け機運を高めていきたいとしています。