佐賀 防衛省に土地売却の方針 佐賀空港「オスプレイ」配備へ

陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり、駐屯地の整備が予定されている土地の地権者でつくる協議会は、1日総会を開き、必要な合意が得られたとして土地を防衛省に売却する方針を決めました。これにより事実上、佐賀空港への駐屯地の整備が決まり、オスプレイの配備が進められる見通しになりました。

防衛省が佐賀空港へのオスプレイ配備のために空港西側の土地33ヘクタールに自衛隊の駐屯地を整備する計画について、1日、予定地一帯を所有する地権者の協議会が佐賀市で臨時の総会を開き、土地を売却するかどうかを決議しました。

その結果、土地の売却に
▽賛成の地権者が184人
▽反対の地権者が49人となり、売却の条件とする「3分の2以上の賛成」を上回ったとして、協議会は防衛省に土地を売却する方針を決めました。

これにより事実上、佐賀空港への駐屯地の整備が決まり、オスプレイの配備が進められる見通しになりました。

今回の配備計画をめぐっては
▽佐賀県が9年前に防衛省からの要請を受けてそのあと、受け入れを表明し、
▽去年には地元の漁協が「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする県との協定の見直しを決めたほか、
▽ことし2月には佐賀市も受け入れを容認し、地権者が土地を売るかどうかが大きな焦点となっていました。

協議会の会長は

協議会の会長を務める県有明海漁協南川副支所の田中浩人運営委員長は、総会のあと記者団に対し「『賛成』と決議した。3分の2以上の賛成で、地権者の皆さんの決定事項なので私も賛成だ。今後は漁協の本所に報告して話を進めていく」と述べました。

そのうえで、漁業への影響について「防衛省はこれまで『もし漁業被害があれば補償する』と話しているので、今後、漁協と防衛省との間で協定を取り交わしたい」と話しました。

配備計画に反対する地権者は

オスプレイ配備計画に反対する地権者の古賀初次さんは「非常に残念、無念としか言いようがありません。今は気持ちの整理がつかない状態で、法的手段を取ることは私の力では荷が重すぎるというのが正直な思いです。ただ今後、土地の売却手続きの中で国から署名や判を求められても絶対に断ります」と話していました。