“政府のウェブサイトへの攻撃は「DDos攻撃」” 警察庁が公表

去年、行政情報のポータルサイト「e-Gov」など政府機関や民間事業者のウェブサイトが一時的に閲覧できなくなったサイバー攻撃について、警察庁は通信記録を解析するなど捜査を進めていて、内閣サイバーセキュリティセンターとともに分析結果を公表しました。

それによりますと、一連の攻撃は1秒間に最大100ギガバイトものデータを送りつけて機能停止させる「DDos攻撃」で、発信元のIPアドレスは数万件に上り、ほとんどが海外からだったということです。

警察当局は、ハッカー集団がパソコンなどのぜい弱性を突いて大量の通信機器を不正に操作し、攻撃を仕掛けた可能性があるとみていて、ロシアを支持する「キルネット」と名乗るハッカー集団がサイバー攻撃を行ったと表明していることから関連を調べています。

捜査途中にこうした分析結果を公表するのは異例で、警察庁などは政府機関のほか、民間事業者にもセキュリティーの強化や対策を呼びかけることで被害の防止につなげたいとしています。

具体的には、海外からの不審なアクセスを解析して通信を遮断するシステムや、サーバーを分散させて負担を軽減させる「CDN＝コンテンツデリバリーネットワーク」と呼ばれる仕組みなどが効果的だとして、導入を検討してほしいとしています。