5類移行 “地方自治体への臨時交付金を見直すべき” 財政審

28日に開かれた財政制度等審議会の会合では、新型コロナ対策として国から地方自治体に交付されてきた「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」について議論しました。

会合で財務省の担当者は、昨年度まで3年間の交付額が18兆3000億円に上っていることを踏まえ、自治体の財政収支がこの3年間で2兆円黒字額を増やしていることや、貯金にあたる「基金」の残高が1.6兆円改善したことを報告しました。

そのうえで、多額の交付金によって自治体の支出が節約された可能性があると指摘し、5類への移行後は臨時交付金を見直して地方財政の構造を平時に戻すべきだと提起しました。

これに対して、委員からは臨時交付金を廃止したうえで、交付金を盛り込んだ大型の補正予算や予備費の規模を見直すべきといった意見が出されたということです。

会合のあとの記者会見で、財政制度等審議会の増田寛也会長代理は「地方税収は増えているので、平時に戻るに合わせて、国からの交付金に依存する地方財政からは脱却するべきではないか」と述べました。