入管法改正案 衆院法務委で可決 ウィシュマさんの遺族が抗議

外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案について、28日の衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員を育成することなどを新たに法案に盛り込む修正案を示した上で採決が行われ、4党の賛成多数で可決されました。

傍聴したウィシュマさんの妹2人が取材に応じ、ワヨミさんは、「この法案を通そうとする前に、姉に何があったのか検証しなければ、再発防止は不可能だと思います」と述べて、可決されたことに抗議しました。

また、ポールニマさんは「外国人は、国に帰れない、言葉が話せないなどたくさんの問題を抱えています。外国人のことを考えてほしい」と訴えました。

遺族の代理人の指宿昭一弁護士は「審議をつくさず、数の力で強行採決され、非常に遺憾です。ウィシュマさんの死の真相を明らかにし、遺族とともに入管法の問題点も明らかにしていきたい」と話しました。