韓国を輸出手続き簡略化の優遇措置対象国に復帰へ 経産省発表
経済産業省は、日本が輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外していることについて、運用を見直し、対象国に復帰させると発表しました。
日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
このうち3つの品目の輸出管理については、3月、運用が見直されましたが、韓国を優遇措置の対象国から除外する状況は続いていて、日本政府は韓国政府と局長級の政策対話を行い、韓国側の輸出管理の状況などを確認していました。
その結果、経済産業省は、▽韓国側の輸出管理制度の実効性や、▽北朝鮮など軍事転用の懸念がある国に物資をう回して輸出させないための対策を確認できたなどとして、韓国を優遇措置の対象国に復帰させることを決めました。
今後、政令の改正など必要な手続きを行うことにしていて、正式に復帰が決まれば、2019年8月以来となり、日韓の経済関係の懸案は解決に向かうことになります。
西村経産相 “人員増員など体制が強化されたことが確認できた”
西村経済産業大臣は記者団に対し「現地で厳格な検証を行った結果、審査の担当課が新設され、人員が増員されるなど、輸出管理の体制が強化されたことが確認できた」と述べた上で、今後も韓国側の輸出管理の運用を注視していく考えを示しました。
韓国 産業通商資源省「関連手続き 早期完了を期待」
日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に韓国を復帰させると発表したことについて、韓国の産業通商資源省は「政令改正などの手続き開始を歓迎する。今後、関連する手続きが早期に完了することを期待している」とするコメントを発表しました。