こうした状況を受け、小池知事は記者会見で「残念ながら都民の着用率は低い状況にある。都はこれまでも自転車の安全利用を促進するため、補助制度を設けて区市町村を支援してきたが、今年度から補助対象にヘルメットの購入を加える」と述べました。
都は、区市町村がヘルメットの購入費用を補助する場合の自治体の負担について、ヘルメット1つ当たり1000円を上限に、半分の費用を支援することにしています。
都によりますと、今月上旬の時点で都内の5つの区と4つの市が補助事業を実施していて、今後、補助事業を始めた自治体も対象となるということです。
自転車ヘルメット 小池知事「都民着用率低い」購入補助支援へ
今月から自転車に乗るすべての人を対象にヘルメット着用が努力義務となるなか、東京都の小池知事は「都民の着用率は低い状況にある」として、都内の自治体が行うヘルメットの購入を補助する事業を支援していく考えを示しました。
改正道路交通法の施行に伴い、今月から年齢を問わず自転車に乗るすべての人を対象にヘルメットの着用が努力義務になりました。
一方、警察庁のまとめによりますと、ことし2月から3月にかけて、各地の着用率を調べたところ、東京都は5.6％でした。
