ホンダとGSユアサの蓄電池工場に最大約1587億円助成へ 経産省
EV＝電気自動車などに欠かせない蓄電池を安定的に確保するため、経済産業省は、自動車大手のホンダと大手電池メーカーのGSユアサが共同で国内に整備するリチウムイオン電池の工場に対し、最大でおよそ1587億円を助成すると発表しました。
政府は、経済安全保障上重要性が増す蓄電池や半導体などを安定的に確保するため、昨年度の補正予算に9500億円余りを盛り込み、国内の生産基盤を強化することにしています。
こうした中、経済産業省は28日、この予算を活用し、蓄電池と半導体などの生産拡大に向けて、企業から申請のあった合わせて10の事業について最大でおよそ2400億円を助成すると明らかにしました。
このうち、ホンダとGSユアサが共同で国内に整備するEVや住宅向けのリチウムイオン電池の工場に対し最大でおよそ1587億円を助成するということです。
新工場では、現在の国内全体の生産能力に匹敵する年間20ギガワットアワー分のリチウムイオン電池を生産し、4年後の2027年4月から生産を始める予定だということです。
西村経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「蓄電池や半導体の安定供給に向け、戦略的に不可欠な機微となる技術をしっかり日本で開発し生産していく」と述べました。