国内食料の需給ひっ迫に備え 農水省 新たな法制度検討へ

農林水産省は、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに食料不足の懸念が世界的に高まっているとして、国内で食料の需給がひっ迫した場合に備え、買い占めの防止や価格の規制などを行えるようにする、新たな法制度の検討を行うことを明らかにしました。

農林水産省は28日、食料安全保障の強化などを議論する審議会を開きました。

この中で、国内で食料の需給がひっ迫し緊急の対応が必要になった場合、これまでの法律や指針では価格高騰への対応や食料の増産などを十分に行えないことを指摘しました。

このため農林水産省は、こうした事態に備えて、消費者による買い占めの防止や価格高騰を抑えるための規制を行うほか、農家などに緊急の増産を指示するなど、法律に基づいて必要な対策を行えるよう体制の整備を進めることを明らかにしました。

また、こうした対策に乗り出す前に政府が「不測の事態」を宣言することや、政府として対策本部を設けることなどについても検討を行う考えを示しました。

これに対して、参加した有識者の委員からは「不測の事態を宣言する際の基準を明確にすべきだ」や「食料がひっ迫した場合、どのようなケースが想定されるかを広く考えておく必要がある」といった意見が出されました。

農林水産省は海外の事例なども参考に検討を進め、今後、必要な法案を国会に提出したいとしています。