最後の都モニタリング会議“5類移行後も基本的対策継続を”

新型コロナの感染状況などを分析・評価する東京都のモニタリング会議が開かれ、専門家は感染症法上の位置づけが5類に移行したあとも、基本的な感染対策を続けるよう呼びかけました。3年前から続いた会議は28日が最後で、今後、モニタリング項目を限定して専門家による分析が続けられます。

都は28日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議を開き、4段階ある警戒レベルについて、いずれも下から2番目を維持しました。

会議の中では、新規感染者数の7日間平均が26日時点で1389人と、前の週の119％となり、5週連続で増加傾向が続いていることが報告されました。

また、入院患者数は641人と前の週より88人増えました。

3年前の7月から開催されたモニタリング会議は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に5類に移行することを受けて、28日が最後となり、今後はモニタリング項目を限定して専門家による分析を続けていくことが確認されました。

東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「今後も新たな変異株の発生やコロナ以外にもさまざまな感染症のリスクが社会には存在している。コロナの経験をこれからの生活にいかして、感染リスクを常に考え予防を習慣化していく社会になることが重要だ」と話していました。

新型コロナの5類への移行に伴って、これまでのモニタリング項目が限定され、一部、変更されるものもあります。

このうち、感染動向を分析するための感染者数については、医療機関や自治体から報告されたすべての感染者数を公表する「全数把握」の数から、季節性インフルエンザと同じ、都内419の医療機関が報告する「定点把握」の数へ変更されます。

419の医療機関が報告した感染者数から、▽1医療機関あたりの平均、▽年代別や60歳以上の割合、そして▽保健所別の平均などを専門家が分析します。

また、▽発熱相談件数や、▽入院患者数、▽ゲノム解析による変異株の分析をこれまでどおり続け、これらの項目について、専門家が見解を示します。

一方、▽PCR検査などの陽性率や、▽重症患者数、それに▽感染状況と医療提供体制の4段階の警戒レベル分けは項目からなくなります。

都は来月8日以降、毎週木曜日にホームページで分析結果を公表するとしていて、初回は来月18日の木曜日に公表される予定です。